会社を設立し、泡瀬の塩業を復活。

1946年(昭和21年)、泡瀬は飛行場として使用中であったため帰郷が許されず、不本意ながらも、より近いということで字桃原の畑地と字古謝の地へ移動を始めた。
1946年(昭和21年)3月、美里村役所が美浦の軍施設跡に開所され村行政を開始。4月15日軍布告によって通貨制がしかれ、日本新円が法定通貨として流通するようになり、今までの現物給付の形態から、賃金制となり、それにつれて企業も免許制となった。そこで泡瀬の有志の間で製塩業を復興させるべく再三にわたって協議を重ねた結果、戦争によってこれまでに荒廃した塩田を復旧するのは個人の力では、到底不可能なことであるので、会社を設立しこれによって泡瀬の塩業を復活させようとの結論に達し会社設立。

沖縄県全需要の75%をまかなう。

1960年(昭和35年)、台湾からの原料塩を直接輸入する特約(沖縄総代理店)を結び、沖縄における原料塩は一括して沖縄製塩で取り扱う。
やがて会社の製品は沖縄の総需要5,000トンの実に75％をまかなうようになり、沖縄全島の隅々まで行き渡り安定した企業となった。 アーシマース(泡瀬塩)の名前で通ってきた泡瀬と塩の名は、全沖縄に広まった。 会社においては、本土復帰への対応策として、「沖縄の塩の需要は沖縄の生産で供給しよう！」との目標の下に流下式改良塩田建設から、イオン交換膜法製塩工場の建設などの計画。実現には至らなかった。

本土復帰・専売制導入の後

沖縄製塩が改良塩田造成のために築いた護岸と、約１０ヘクタールの公有水面埋め立て許可は有効に利用されて、塩田地区の約４０ヘクタールの埋立事業が行われ現在の泡瀬地区の街造りに大きく貢献。
本土復帰前の沖縄における塩業に貢献した功績と実績が認められ、沖縄製塩は日本専売公社から塩専売制度実施のための沖縄県における唯一の「塩元売人」に指定。
終戦以来幾多の困難を克服して築き上げた塩の生産と販売面における実績と貢献が認められた結果である。これにより沖縄製塩株式会社は、沖縄塩元売株式会社（本社：沖縄県那覇市港町）として引き継がれました。